特別養護老人ホーム（特養）の費用はいくら？減免制度や非課税世帯の負担限度額などわかりやすく解説

特別養護老人ホーム（特養）の費用はいくら？

特養の入居費用は無料で、月額費用の目安はおよそ10万円弱〜15万円程度です。公的施設のため、民間の有料老人ホームと比べると月々の費用負担を抑えられます。

ただし上記の金額はあくまでも目安となり、要介護度や居室のタイプ、収入状況によって実際の支払額は大きく変動します。

条件次第で、目安額より安くなるケースもあれば、上回るケースも少なくありません。

特養の月額費用の例

特別養護老人ホーム（特養）の費用内訳

特別養護老人ホームでは、負担は入居後の月額費用のみであり、入居一時金などの初期費用は必要ありません。月額費用には、上記の項目が含まれます。それぞれの費用項目について以下の通りです。

施設介護サービス費

施設介護サービス費は介護を受けるための費用です。サービス費は要介護度などによって異なり、要介護度が高くなるほど、高額に設定されています。また、居室のタイプによっても異なっています。

介護サービス加算

施設の設備や職員の体制、施設で対応する処置やサービスなどに応じて基本料に加算される施設介護サービス費のことです。

施設によって加算徴収内容は異なりますが、加算が多いほど手厚い人員配置やサービスを行っていると考えてもよいでしょう。

居住費

いわゆる「家賃」に相当する費用です。有料老人ホームにおいては、ベッドや家具などを自分で用意しなくてはなりませんが、特養はあらかじめ備品として用意されているのが特徴です。

食費

食費は1日3食分が含まれているため、「外出及び外泊によって昼食のみ停止した」などの場合でも１日分とみなされて請求されます。

ただし、外泊や入院などにより、数日施設に戻らない場合は食事を止めることができ、欠食分は請求されません。

日常生活費

医療費、理美容、被服費、入場料などが発生するレクリエーション費、嗜好品などは自己負担になります。

ただし、クリーニングを必要としない私物の洗濯や、おむつ代（尿取りパッドなども含む）は施設の負担となります。

【介護度・居室タイプ別】特別養護老人ホーム（特養）の費用シミュレーション

以下より、介護度、居室タイプ別に月々に支払う金額の目安をご紹介します。介護サービス加算は施設や入居者の方の状態により変動するため、この表では省略しています。

多床室の場合

従来型個室の場合

ユニット型準個室の場合

ユニット型個室の場合

上記の各表は、介護サービスの自己負担が1割だった場合かつ、合計所得金額が160万円以上、単身で年金収入のみの金額です。

年収280万円以上ある場合は、介護サービスの自己負担割合が2割負担に、340万円以上の場合は3割負担となります。

本人および世帯全員が生活保護の対象であったり、収入が少なかったりすれば、居住費や食費は低く設定され、介護サービス費も高額介護サービス費などの補助金が支給されます。

実際の自己負担金額については、入居を希望している施設に確認するのが確実です。

特別養護老人ホーム（特養）の費用負担を軽くする制度

高齢者保護の機能がある特養には、費用負担を軽減できる上記2つの制度があります。

特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）とは？

所得や資産などが一定以下の場合、負担限度額を超えた分の居住費と食費が介護保険から支給される制度です。

利用者は収入や年金額に応じた利用者負担段階が定められ、段階別に特別養護老人ホームの負担限度額が決定されます。以下に、利用者負担段階別の1ヶ月（30日）の居住費と食費の負担限度額をまとめました。

なお、特定入所者介護サービス費の利用には、事前に市区町村に負担限度額認定を受ける必要があります。希望する場合はお住まいの市区町村窓口に相談してみましょう。

第1段階：生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税

第2段階：本人及び世帯全体が市民税非課税で合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方

第3段階①：本人及び世帯全体が市民税非課税で合計所得金額+課税年金収入額が120万円以下の方

第3段階②：本人及び世帯全体が市民税非課税で合計所得金額+課税年金収入額が120万円超の方

第4段階住民税課税世帯の方

特別養護老人ホーム（特養）に入居できない時はどうする？

特養はリーズナブルな費用や手厚い介護サポートを誇ることから、介護施設の中でも高い人気を誇ります。入居待機者がいる施設も少なくありません。入居待ちは緩和傾向にあるものの、希望施設にすぐに入れない場合、民間の有料老人ホームなどに一時入居するのがおすすめです。

まとめ

特別養護老人ホーム（特養）は、入居一時金が不要で月々の費用負担も抑えられるため、人気の高い施設です。しかし、地域や施設によっては入居待ち期間が長く、必要なタイミングで入居できないケースも少なくありません。希望時期の入居が難しく、在宅介護にも限界を感じている場合、民間の介護施設に一時入居する方法もあるでしょう。近年はリーズナブルな有料老人ホームも増えており、柔軟な施設探しが可能です。

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特別養護老人ホーム（特養）の費用が減免される「負担限度額認定証(特定入所者介護サービス費)」とは？

イラスト：安里 南美