介護付き有料老人ホームとは？独自調査から見る費用や入居時期、住宅型有料老人ホームとの違い

介護付き有料老人ホームとは？

介護付き有料老人ホームとは、24時間介護スタッフが常駐し、掃除や洗濯など身の回りの世話や、食事、入浴、排せつなどの介助サービスが受けられる介護施設です。

主に民間企業が運営しており、一定の設備、人員、運営基準のもと都道府県の指定(認可)を受けている施設を指します。高級な施設もあれば低価格が特徴の施設もあり、入居費用の設定はさまざまです。

入居要件も施設により異なり、介護度が軽い方から重い方、寝たきりの方、認知症の症状がある方など幅広く受け入れています。

看取りまで対応しているところが多く、終の棲家として探す方も少なくありません。

介護付き有料老人ホームの特徴

介護付き有料老人ホームの特徴として、バリエーションの豊富さが挙げられます。

主に民間企業が運営しており、基準を満たしていればどんな体制でも可能なため、入居要件、サービス内容、強みがホームによって異なります。

例えば月額費用が100万円を超す高級なものから、入居一時金がかからないプランを持つ施設まであります。

医療体制が充実しているものもあれば、温泉がある施設も。

海が見える施設や、ペットと暮らせる施設、認知症の方も入居できる施設もあります。

介護付き有料老人ホームの費用

介護付き有料老人ホームの費用には、契約時に払う入居一時金（初期費用）と月額費用があります。

中には入居一時金がかからないホームや、月額費用を高く設定し、入居金0円のプランを用意している施設もあります。初期費用を抑えられるため、特別養護老人ホーム（特養）の入居待ち期間における一時住居にもおすすめです。

月額費用には介護サービス費が含まれており、介護付き有料老人ホームの場合は介護度別の定額になっています。介護度が重くなった場合も、月々の支払いの見通しが立てやすい点は大きなメリットです。一方、多くの介護サービスを必要としない方にとっては、サービス費用が割高に感じるケースもあるでしょう。あらかじめ費用面を把握したうえで、支払い計画も含めて入居を検討しましょう。

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独自調査から見る介護付き有料老人ホームの費用

介護付き有料老人ホームの費用は、土地・建物の立地条件など、不動産的要素によっても異なります。

上記は「LIFULL　介護」が自社サイトの掲載データを基に、介護付き有料老人ホームを含む、1都3県における有料老人ホームの費用相場をまとめたものです。

最も地価が高い東京都は突出しており、入居費用の相場が1,008万円、月額費用が29.9万円となっています。

神奈川県（入居時720万円／月額26.6万円）や千葉県（入居時470万円／月額22.1万円）、埼玉県（入居時320万円／月額22.3万円）と比較しても、都内での施設探しは費用負担が重くなる傾向が読み取れるでしょう。

一方、郊外まで視野を広げれば、予算内で設備やサービスが充実した施設が見つけやすくなると言えます。隣接する県を選択肢に入れることで、費用負担を大きく軽減できたケースも少なくありません。

介護付き有料老人ホームの費用負担を軽減する方法

介護付き有料老人ホームに入居した場合には、下記の控除が対象となる場合があります。

費用の負担を軽減できる可能性があるので、しっかり確認しておきましょう。

扶養控除

扶養控除は、対象家族が有料老人ホームに入居しても対象となります。

しかし、扶養配偶者や親族の年齢、同居の有無等により控除額は変わります。

扶養している70歳以上の親等が有料老人ホームに入居している場合は「同居老親等以外」に該当します。

※1 控除対象配偶者・扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人。

※2 同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属（父母・祖父母など）で、納税者又はその配偶者と常に同居している人。「同居」については、例えば病気治療のため入院し別居状態であっても、同居に該当します。ただし、老人ホーム等へ入所している場合には、その老人ホームが居所となるので、同居しているとはいえません。

障害者控除

上記の配偶者・扶養親族が、「精神障害者保健福祉手帳を交付された人」「身体障害者手帳が交付され、身体上の障害がある人と手帳に記載されている人」など、所得税法上の障害者に当てはまる場合に、配偶者・扶養控除の他に障害者控除が受けられます。

このうち、特に重度であると認定された方は特別障害者となります。

※同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている方です。

医療費控除

医師が必要と判断したおむつ代や、ホーム内で訪問医などによる治療費が発生した場合は医療費控除として申告が可能です。

また、薬局で薬を購入した場合も控除が受けられる「セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)」が期間限定で創設されています。

介護付き有料老人ホームで提供されるサービス

介護付き有料老人ホームで共通して提供されるサービスは以下の通りです。

介護

介護が必要な方に対して、食事・入浴・排せつの介助や機能訓練などを行います。

介護度の重さや認知症の有無などその方の身体状況に応じて、残存能力を引き出す工夫も加えながら、自立支援に向けた介護が提供されます。

生活支援

居室の清掃や洗濯などの家事サービス、買い物や行政手続きなどの代行サービス、本人不在中の居室の管理、入院中の洗濯物や必要品の購入やお届けなども行います。

健康管理・医療行為・緊急対応

介護付き有料老人ホームでは、看護師が少なくとも日中は常駐しており、検温、血圧のチェック、服薬管理などの日常の健康管理と、褥瘡（じょくそう）などの皮膚疾患、軽いケガなどの処置を受けることができます。

協力医療機関との提携による定期的な健康診断、訪問診療も行われ、内科や歯科については定期的に医師の診断を受ける機会があります。

また、胃ろうなどの経管栄養、膀胱留置カテーテル・ストーマ（人工肛門）等の管理、在宅酸素の管理などの医療行為も行われます。一方、夜間の痰の吸引や食事前のインスリン注射などが必要な方は、看護師の勤務時間によって受け入れ可否が決まります。

夜間の緊急時は、看護師が勤務時間外であればオンコール体制を整えるなどの処置を講じ、医療機関に搬送するなどの対応がなされます。

食事

食事は入居者の健康管理の重要な要素であるとともに、入居者にとっては毎日の楽しみの1つです。

栄養バランスはもちろん、旬の素材を使ったメニューや正月、ひな祭り、クリスマスなどの年中行事によって季節感を出し、楽しんでもらう工夫をしています。

嫌いな食材は好みのものに変えるなど、個別の嗜好にもできる限りの対応をし、嚥下機能に合わせた刻み、トロミなどの形態や、塩分やカロリー制限などの医療食にも対応しています。

また、マグロの解体ショーを見せてお寿司にしてくれたり、お祭りの屋台を再現したりなど、イベントと絡めて日常と違う食事を楽しむ企画を行うホームもあります。

リハビリテーション

現在の身体機能や認知機能を低下させないようなリハビリが行われます。

理学療法士、作業療法士などのリハビリ専門職により、器具を使った歩行訓練や筋力強化、嚥下機能維持・改善の口腔体操などのメニューが実施され、日常生活における自立を促します。

また、脳トレや音楽療法、園芸療法などを取り入れ、認知機能の低下を防止します。

レクリエーションの一環として提供されることもあります。

レクリエーション、イベント

スタッフが企画したゲームや運動、カラオケ、手芸から、専門講師を招いた本格的な教室まで、単調な毎日に彩を与える工夫が行われています。

これらは、身体機能や認知機能低下を目的としている内容もあります。

また、お花見や夏祭り、紅葉狩りに餅つきなど季節を感じるイベントも行われ、ミニ旅行やお買い物ツアーなどが企画されることもあります。

介護付き有料老人ホームの設備

一般的な設備としては以下のものが存在します。万が一、火災などが発生した場合に備え、不燃性の建材を使用したり、スプリンクラーを設置するなど、安全面も考慮されています。

介護付き有料老人ホームの人員配置

介護付き有料老人ホームでの職員の配置には、入居者の数及び提供するサービス内容に応じ、 その呼称にかかわらず、次の職員を配置することが定められています。

また、職員は入居者の実態に即し、夜間の介護、緊急時に対応できる数を配置することとされています。

介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違い

介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームでは、入居対象者や費用において大きな違いはありませんが、介護サービスの提供体制が異なります。

介護付き有料老人ホームは「特定施設入居者生活介護」の指定を受けており、ホームに常駐しているスタッフから24時間介護サービスが提供されます。介護サービス費は介護度ごとの定額です。

一方、住宅型有料老人ホームで介護サービスを受ける場合は、老人ホームとは別に、個人で在宅サービス事業者と契約する必要があります。介護サービス費は必要な分だけ支払います。

そのため、介護付き有料老人ホームはより重介護度の方に向いており、住宅型有料老人ホームは軽介護度の方におすすめです。

しかし、ほぼ同等のサービス提供体制を有しているにもかかわらず、行政上の都合で指定が降りずに住宅型として運営されている施設もある点はあらじめ把握しておきましょう。

介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームのメリット・デメリット

介護付き有料老人ホームに入居するまでの流れ

入居までの流れは下記の手順となります。見学から入居までは目安として1〜2ヶ月かかります。

健康診断書などは時間がかかることがありますので、早めに手配しましょう。

また、入居契約には身元引受人も必要となります。誰になってもらうかも早めに選定し、許可を得ておきましょう。

「なかなかいい施設が見つからない」「入居までに時間がない」「効率的に見学したい」という方は、ぜひ「LIFULL　介護」の入居相談室のご利用も検討してはいかがでしょうか？経験豊富な相談員が、あなたの施設探しを入居までサポートします。

介護付き有料老人ホームにはいつ入居するべき？

介護付き有料老人ホームへの入居は、完全に寝たきりになったり、在宅介護が限界を迎えたりする前に検討するのがおすすめです。

下のグラフは「LIFULL　介護」が、実際に施設入居をした方および近親者を対象に、施設入居のきっかけと入居時点の要介護度を調査したグラフになります。

施設に入居したきっかけとして最も多かったのが「歩行・運動機能の低下（43.3%）」、次いで「認知機能の低下（35.1%）」でした。一人での移動や日常生活に不安が生じた段階や、専門的な見守りが必要になった時期は、一つの大きな転換期となっています。

また、入居者の要介護度を見てみると、「要介護認定なし（20.5%）」や「要支援1・2（計19.9%）」といった、比較的元気な段階で入居を決めている方が約4割にのぼります。将来を見据えて、早期に介護付き有料老人ホームへの入居を検討するのが、介護をする側とされる側でお互いにゆとりを持てる最適なタイミングと言えます。

まとめ

24時間体制の専門的なケアと安心感が得られる介護付き有料老人ホームは、在宅介護の負担や将来への不安を解消するための心強い選択肢です。

しかし、施設ごとに費用プランや特徴、医療体制は大きく異なるため、ゆとりをもって施設を探すのが推奨されます。

「まだ早い段階だから」と先送りにせず、心身の衰えや生活への不安を少しでも感じたときこそ、情報収集を始める絶好のタイミングです。

ご家族だけで抱え込まず、プロのサポートや外部の環境を頼ることは、穏やかな暮らしを守るための前向きな選択と言えるでしょう。

介護付き有料老人ホームへの入居を検討している方は、ぜひ「LIFULL 介護」を活用してください。全国の膨大な施設データから、予算やエリアはもちろん、「認知症受け入れ可」「職員体制が手厚い」など、細かな条件で一括比較が可能です。

専門の相談員がサポートする無料の入居相談窓口も用意されているため、情報収集の時間が取れない方や、何から手をつければいいか分からない方もスムーズに準備を進められます。

イラスト：安里　南美

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