訪問介護とは？料金や訪問看護・居宅介護との違いや独自調査から見る必要性

訪問介護とは？

訪問介護は、利用者が住み慣れた自宅で自立した毎日を送れるよう、ホームヘルパー（訪問介護員）が直接自宅を訪問して生活をサポートする介護保険サービスです。食事や排泄、入浴などの体に直接触れる「身体介護」から、調理や洗濯、買い物といった日常生活を支える「生活援助」まで、幅広く手助けをしてくれます。

公的な介護保険が適用されるため、自己負担を一定の割合に抑えながら利用できる点が大きな特徴です。家族だけで抱え込みがちな在宅介護の負担を減らし、穏やかな在宅生活を守るための心強い選択肢となります。

訪問介護サービスの対象者

「要介護1～5」の認定を受けた方が訪問介護を受けることができます。「要支援1～2」の認定を受けた方も「介護予防訪問介護」という形でサービスを利用できますが、「要支援1の場合は週2回まで」といった利用制限もあります。また、介護予防は自立を支援し、あくまで要介護状態にならないための予防が目的のため、生活援助が中心となります。

訪問介護では誰が自宅に訪問する？

訪問介護サービスの利用契約を交わした事業所から、必要資格を取得したホームヘルパーが訪問します。介護・福祉系の学校や介護事業所で「身体介護や生活支援に必要な知識や技術」を学んだプロフェッショナルが担当するため安心です。

訪問介護で受けられるサービス内容

訪問介護で受けられるサービス内容は「身体介護」と「生活援助」の2種類があります。身体介護サービスとは、身体に直接触れて行う介護です。生活援助サービスとは、生活に必要な家事が困難な場合に行う日常生活支援を指します。

訪問介護サービスを受けられる頻度

訪問介護サービスを一日に2回以上利用する場合は、原則としてサービスの時間間隔を2時間以上空ける必要があります。2つの訪問介護サービスの間隔が2時間以上空いていなかった場合は、一度のサービスと見なされる、「2時間ルール」という規定があるためです。

サービスを受けられる時間帯（夜間や土日祝日を含む）は事業所ごとに異なるため、個別に確認しましょう。

訪問介護の必要性

訪問介護は、働きながら介護にあたる「ワーキングケアラー」をはじめとする多くの方にとって必要性の高いサービスです。

以下の調査は「LIFULL 介護」が高齢の親を持つ子世代を対象に、介護の不安や施設入居への意向を調査したものです。

内容を見ると、仕事と介護を両立する方の50.5％が「精神的・肉体的な負荷が大きい」と回答しました。さらに、長期的な休み（43.6％）や突発的な休み（40.5％）の取りづらさが、日々の焦りを生んでいます。

また、一概に「負担を減らすために施設へ」と割り切れない部分もあります。施設入居をためらう理由として、44.0％の人が「金銭的な難しさ」や「できれば同居・近居で面倒を見たい」とも回答。

経済的な不安を抑えつつ、住み慣れた環境での暮らしを続けるためにも、訪問介護は必要不可欠なサポートです。

訪問介護と訪問看護・居宅介護との違い

訪問介護と混同されがちなものに、訪問看護や居宅介護がありますが、それぞれ利用対象者やサービスの提供者、サポート内容が大きく異なります。訪問看護は看護師が対象者に医療的なケアを行います。居宅介護は、障害福祉サービスに位置づけられており、主に障害を持つ方の暮らしをサポートします。

関連記事訪問看護とは？サービスの内容や利用条件、費用をまとめて紹介

訪問介護サービスの費用

1日の訪問介護にかかる費用（自己負担額）は上記の式で計算できます。

介護保険の自己負担額は所得によって1～3割負担になります。

例えば、要介護3の利用者（一割負担）が週2回、一日45分の身体介助の訪問介護サービスを利用した場合は、

387円/回×2回×4週=3,096円　のような計算になります。

（※料金は地域によって単位数に違いがあるため若干異なる場合あり）

訪問介護で受けられないサービス

訪問介護は、前提として利用者本人を対象としたサービスです。ホームヘルパー以外でも担えるものや、医師や看護師などの専門資格が必要な医療行為などは受けられません。制度の枠に収まらない要望は、介護保険外サービスによって叶えられる可能性があります。

以下のグラフは、「LIFULL　介護」が介護サービスの利用者やご家族などを対象に調査結果をまとめたデータです。

内容を見ると、ケアマネジャーから介護保険外サービスを提案された経験がある方は33.3％にのぼります。提案内容では、「時間外の訪問介護（33.8％）」や「介護タクシーなどの移送サービス（33.1％）」、「見守り（30.7％）」が上位を占めています。

在宅介護を続けていると、訪問介護ではまかないきれない支援を必要とするタイミングもあることが読み取れるでしょう。

関連記事介護保険外サービスとは？種類や費用、できることを分かりやすく解説

訪問介護サービスを受けるまでの流れ

他の介護保険サービスとも共通しますが、大まかな流れとしては次のようになります。

1.要介護認定の申請

要介護認定申請書に記入のうえ、市区町村の担当窓口に申請します。原則本人が申請しますが、家族や地域包括支援センター等による申請代行も可能です。

2.介護認定の通知

申請日から30日以内に市区町村から介護サービスを利用する本人（被保険者）へ郵送で通知されます。その際、被保険者証に該当する要介護状態区分が記載されます。認定は申請日に遡って効力が生じます。　

3.介護支援専門員（ケアマネジャー）の決定

要介護１以上の場合は、居宅介護支援事業所にケアマネジャーの選任を依頼します。

なお、居宅介護支援事業所は市区町村の担当窓口や地域包括支援センターでも紹介してくれます。

また一度決定したケアマネジャーであっても、利用者本人や家族の意向によって変更することもできます。

4.ケアプランの作成

ケアマネジャーがご本人のご自宅へ訪問し面談を行います。面談から得られた情報を基にどのようなサービスが必要かを盛り込んだ「介護サービス計画書（ケアプラン）」を作成します。

5.事業者の選定と契約

ケアプランに基づき、実際にサービスを受ける訪問介護事業所と直接契約を結びサービスを利用します。　

6.訪問介護サービス利用開始

訪問介護サービスが開始されます。

訪問介護事業者を選ぶ際のポイント

介護事業者の良しあしはサービスを受けるご本人だけでなく、ご家族にとっても重要な問題となります。ご本人がご家族と同居してるかに関わらず、訪問する介護職員と密接にコミュニケーションを取れるかが大切です。訪問介護事業所を選ぶ際は、以下の点に気をつけましょう。

サービスの内容と費用について明確な説明があるか

どういったサービス内容に対してどれだけの費用が必要なのか、事前に説明を受ける必要があります。契約書や重要事項説明書の内容について、利用者の疑問に思ったことに対ししっかりと答えてくれるかが大切です。

複数の事業者を比較する

ホームページやパンフレットなどの情報だけでなく、実際に担当者から直接話を聞くことで、各事業所の特色を実感できます。自費サービスの内容や種類などを参考にして検討してみましょう。

適切なサービスが実行されているか

ケアプランに決められた通りのサービスが実施されているかどうかがポイントとなります。具体的には以下の点をチェックしてみましょう。

実際にサービスが開始されてから露呈する問題もあります。事業者の変更はいつでもできるため、少しでも疑問を感じたらケアマネジャーに相談しましょう。

まとめ

多くの高齢者は、住み慣れた家に住み続けたいという希望を持っていらっしゃいます。

訪問介護は、出来るだけ自宅で住み続けられるよう支援するサービスです。日常生活を送るうえで、自分で出来る部分と出来ない部分を明確にし、どの程度のサポートが必要なのかを家族を含めてしっかり話し合っていきましょう。

訪問介護について動画で見る

イラスト：安里 南美